融資審査を受けるのに事業計画書が必要ですが、どのように作成すればよいか・・・ご不安な方もご安心ください。
事業計画書の作成から融資実行までしっかり対応させていただきます。
お客様の状況に応じた情報提供を行っております。
事業計画書作成
新たに開業（起業）を予定されておられる方の
事業計画書作成を全力でサポートします！
事業計画書の必要性
融資を受けられるにあたって、まず、提出を求められる書類の中にある「事業計画書」ですが、
どういったものかご存知でしょうか。
金融機関がお客様に融資実行するのに際して、どういった仕事をどのように行っていくのか自己紹介や
自己アピールする為の書類であり、この内容次第では融資審査の結果に大きく影響してくるのです。
実際にはとてもすばらしいビジネスプランなのに、事業計画書から読み取れなければ審査に響く懸念もあります。
融資の流れ
１ 融資に必要な書類等の準備
２ 融資申し込み
３ 融資審査（約１ヶ月ほどかかります）
４ 融資実行 又は 審査否決
融資申込みの必要書類
【法人の方】
- * 法人の履歴事項証明書
- * 直近２期分の決算書のすべて
- * 最新の試算表
- * 法人税等の領収書
- * 所有不動産（土地・建物）の登記簿謄本、地積測量図（土地）、公図（土地）、建物図面（建物） 、賃貸の場合は賃貸借契約書
- * 事業計画書
- * 見積書等の資金使途がわかるもの
【個人の方】
- * 直近２期分の確定申告書、青色申告決算書（青色申告の場合）、収支内訳書（白色申告の場合）
- * 所得税等の領収書
- * 所有不動産（土地・建物）の登記簿謄本、地積測量図（土地）、公図（土地）、建物図面（建物） 、賃貸の場合は賃貸借契約書
- * 事業計画書
- * 見積書等の資金使途がわかるもの
注意していただきたい点
事業計画書作成代行を行い、融資審査を受けられた結果、審査否決になるケースもありますので、
ご相談いただいたからといって融資が100％約束されるものではございませんのでご了承願います。
また、経験豊富な担当者が情報提供やコンサルティングさせていただきますが、各金融機関毎に独自の
審査をされており、審査基準についても公開されているものでもありませんので、対応できない場合もございます。
まずはお気軽にご相談ください。