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建設業とは、元請・下請・その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請負う営業のことをいいます。
許可の上では全部で２８種類の工事に分類されています。（業種別許可制参照）

建設業を営もうとする方は、いわゆる軽微な建設工事（下記参照）を請負って営業をしようとする場合を除いては、その工事の種類（公共工事・民間工事）を問わず、建設業の許可を受けなくてはなりません。

「軽微な建設工事」及び「附帯工事」については、建設業の許可を受ける必要はありません。

■請負代金の額
当該取引に係る消費税・地方消費税の額を含みます。
■木造
建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの。
■住宅
住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積の２分の１以上を住居の用に供するものを言います。

軽微な建設工事のみを請負って営業する場合であっても、その工事が解体工事である場合は、 解体工事業の登録を請ける必要があります。（施工する場所の都道府県ごとの登録が必要）

主たる建設工事を施工するために必要を生じた従たる建設工事又は、主たる建設工事の施工に より必要を生じた他の従たる建設工事であって、それ自体が独立の使用目的に供されるものではないものを言います。

許可のある建設工事の施工に際し、附帯工事があるときは、 その附帯工事に関する建設業の許可が無く、その附帯工事が軽微な工事でなくても、 許可の受けている建設工事とともに、その附帯工事を請負うことができます。

建設工事は、２８種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を得る必要があります。

建設業を営んでおり、許可を取得しようと思うが、どの業種に分類されるか分からないときは、 役所へ問い合わせてみましょう。
下記業種のいずれかには分類されているはずです。（例：ラス張り工事は左官業に分類されます。）

■大臣許可
２つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合
■知事許可
１都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合

「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。
「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」とは、請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等 請負契約の締結に係る実態的な行為をする事務所のことです。 契約書の名義人が当該事務所を代表する者か否かは問いません。

建設業の許可の有効期間は、５年間です。

許可のあった日から、５年目の許可のあった日に対応する日の前日までが有効期間です。 日曜等の休日であっても例外はありません。
５年ごとに、許可の更新を受けてなければ、その許可は失効します。
更新は、許可の切れる日の３ヶ月前から３０日前までに申請しなければなりません。
毎年、決算変更届けは必ず提出してください。まとめて提出することもできますが、決算変更届を提出 していないと建設業許可の更新はできません。

※各金額には収入印紙や交通費・通信費等の諸費用は含んでおりません。