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内容証明は、手紙の一種ではありますが、将来的なトラブルの予防や裁判での証拠としての重要な意味を持ちますので、内容証明として出すべき場合・内容証明で出した方が良い場合、というものがあります。

契約とは、原則として、当事者間の意思の合意によって成立するものでありますから、 成立した以上、正当な理由なく一方的に解除することはできません。
ただし、相手方の債務不履行や、法定された事由によって契約を解除できる場合があります。
その場合、意思表示を伝えることになりますが、一旦は契約が成立し、法的効果が生じている以上、 契約の解除や取消しについては、後々でトラブルにならないよう、きちんと証拠に残るように、内容証明郵便によって行うほうが安全です。

クーリングオフも契約解除の一種ですが、通常の契約解除とは異なり、法律によって期間が定められており、 何らの解除理由も要りません。（法定書面の交付を受けてから、原則８日以内に発送）
そのため、通常ははがき１枚でも問題なく処理できてしまうことが多くあります。
ただし、業者によっては、または営業担当者によっては、「受け取っていない」「期日を過ぎていた」などと、 契約の有効性を主張されるケースもあるため、将来的なトラブルを生じさせないためには、証拠に残るように 内容証明郵便を利用したほうが安心で安全です。

賃金などの債権は、譲渡禁止の特約がある場合などを除き、原則として自由に譲渡することができます。
債権の譲渡そのものは、譲渡人（旧債権者）と譲受人（新債権者）との間の契約によって有効に成立し、債権者の承諾は不要です。
しかしながら、債権者は債権が譲渡されたこと、および、誰に譲渡されたのか、ということが分からないと 二重払いのリスクを負うことになります。
そこで、民法は、債権譲渡は譲渡人から債務者に対して通知しなければ、第三者に対抗（債権譲渡の成立を主張すること）できないと定められています。
そのため、債権譲渡の通知は通常トラブル回避のため、内容証明郵便によって行われます。

債権放棄とは、無償で債務を免除することをいいます。
「債権」というのは「権利」のひとつですので、原則として他の利害関係者がいなければ行使することも、 放棄することも、自由に行うことができます。
この場合、債権者が債務者に免除する旨の意思表示をすることだけで効力が発生します。
ちなみに、一般の個人間のお金の貸し借りなどで考えると、わざわざ内容証明郵便まで使って債権放棄する ことは考えられません。
ただ、売掛金などで実質的に回収不能な場合など、損金で計上するために債権放棄する実益を持つ場合があります。
そして、税務当局に認めてもらうためには、口頭や普通郵便では、否認される可能性が高いため、証拠に残す 意味でも、内容証明郵便を使用することが望ましいです。

債権は、一定の期間が経過することにより、「消滅時効」が完成となり、裁判などの法的な請求を行うことができな ります。

* 「法的な支払い義務が免除される」のであり、「消滅」するのではありません。

「消滅時効」という制度の趣旨は「権利の上に眠る者は保護しない」という法格言に由来するものであり、 一定の期間が経過して、新たに築き上げられた事実状態というものを保護しようというものです。
そのため、弁済や裁判上の請求、その他の事由によって、消滅時効は中断します。
内容証明郵便による請求は、「催告」といって、裁判などの法的手続きとは違い、あくまで一時的・暫定的なものではありますが、時効の完成を最大６ヵ月間延長させることができます。
裁判を起こすための準備などで、時効完成まで日にちの余裕がない場合などに、内容証明郵便によって請求を 行うことで、将来的に裁判を起こした場合などにも、証拠として残す必要がありますので、必ず内容証明を利用する必要があります。

遺留分減殺請求
遺留分というのは、兄弟姉妹以外の相続人に対して保障された相続の割合のことをいいます。
遺言者が他の者に全財産を贈与するなどした場合、遺留分権利者は、侵害した相手（受取人）に対して、 遺留分を請求することができます。
この「遺留分減殺請求権」は、相手に意思表示を伝えなければなりませんが、１年という非常に短期の消滅時効が 定められています。
内容証明郵便による遺留分減殺請求の意思表示を相手が受け取らず、郵便局での留置期間の経過により差出人に 還付された場合でも、「意思表示が到達した」と認めた判例もあります。（最高裁　平成10年6月1日判決）
そのため、この遺留分減殺請求も内容証明によって行うことが重要であるといえます。

債権は、一定の期間が経過することにより、「消滅時効」が完成となります。
時効は債権の消滅事由には当たりませんので、一定の期間が経過することによって自動的に消滅するものではありません。
なかには、いかなる期間が経過しようとも、「借りは返すのが当り前」だと思う人が債務の履行を行うことまで、否定することはできません。
よって、時効の利益を受け、法的に支払義務を免れようとするには、「時効援用」をする必要があるのです。

大家さんからの、賃貸借契約の更新拒絶（立ち退きの請求）については、借地借家法27条の定めにより、 契約期間が満了となる日の６ヵ月前、１年以内の間に通知をしなければなりません。
この場合も、後々でトラブルにならないよう、通知したことを証拠として残す必要がありますので、内容証明郵便を使用することが重要です。